新しい法律カレンダー

太陽光発電に使われるパネルが古くなったとき、ゴミとして捨てずにもう一度資源として活用できるようにすることを目指しています。たとえば、事業で使われている太陽電池を捨てるとき、再利用やリサイクルを進めるための決まりを設けたり、太陽電池を作る会社や売るお店にも、廃棄を減らす工夫やリサイクルを進める役割を持たせたりしています。

最近、電線や銅などの金属が盗まれる事件が増えていることから作られた法律です。金属くずを買い取る業者に、買い取る相手の名前や住所を必ず確認し記録することを義務づけています。また、大きなケーブルカッターなどの金属を切る道具を、特別な理由がないのに隠して持ち歩くことを禁止しています。これによって、盗まれた金属が処分されにくくなり、盗難の防止を目指しています。

高次脳機能障害という、記憶や注意力などがうまく働かなくなる障害をもつ方たちが、地域で自分らしく暮らせるように支えていくための法律です。たとえば、都道府県が「高次脳機能障害者支援センター」を作って、本人や家族の相談にのったり、専門的な支援や情報提供を行うことが決められています。また、学校や職場でも一人ひとりの特性に応じたサポートや、いじめ防止などにも取り組むことが求められています。

男女がともに活躍できる社会を進めるため、専門の機関「独立行政法人男女共同参画機構」を新たに設立し、国民への啓発活動や、関係機関の職員への研修、必要な調査や研究などを行うことを定めた法律です。もともと女性教育を担当していた施設（国立女性教育会館）の役割も引き継ぎ、男女共同参画に関する情報の収集や提供も続けていくことが盛り込まれています。

サイバー攻撃から国の大切なコンピュータやシステムを守るために作られた法律です。例えば、電力や通信など社会の基盤を担う企業に、不正アクセスなどの被害が起きたときに国へ報告する仕組みを設けています。また、通信情報の取扱いについても、専門の委員会がきちんと審査や検査を行うことを決めています。

農業の働き方や仕組みを今より良くしていくための費用をまかなうため、競馬を運営する日本中央競馬会が一時的に、特別なお金を国に納めることを決めた法律です。このお金は、農地を広げたり、みんなで使う施設を整えたり、最新の農業技術を取り入れることなどに使われます。期間は令和八年度から十一年度までで、集中的に農業の転換を進めることを目指しています。

裁判で使われた判決や記録などの情報を、個人が特定できないかたちに加工して、研究やサービスなど幅広い目的で使えるようにすることを目指しています。そのために、国が情報の使い方の方針を決めたり、情報を管理・提供する法人を一つだけ選んで、きちんとルールを守って運営することを求めています。私たちの身近な裁判情報が、安心して活用される仕組みを作っています。

2026年に愛知・名古屋で開かれるアジア競技大会やアジアパラ競技大会を、スムーズで安全に実施できるようにするための法律です。国がお金の一部を大会の運営委員会に補助したり、寄付金付きの年賀はがきを発行して大会資金にあてられるようにしたりする内容が含まれています。また、大会の準備や運営のために使う無線について、特別なルールを設けています。

人工知能（AI）が私たちの暮らしや社会に安心して役立つように、国がAIの研究や使い方のルール作りを進めていくための法律です。たとえば、国に「人工知能戦略本部」を作り、AIに関する基本的な計画を立てたり、AIの研究や活用で必要な人材の育成や教育にも力を入れることを定めています。また、AIが不正に使われたり個人情報が漏れたりしないよう、透明性や適正な利用にも気を配る内容になっています。

日本の自衛隊と協定を結んだ外国の軍隊が、日本国内で活動しやすくするためのルールを決めた法律です。たとえば、外国軍の公務で使う車について、一部の日本の運送に関する法律を適用しないことや、軍人が日本で違反した場合の刑事手続きを特別な形で行うことが定められています。また、外国軍の活動によって日本国内で損害が生じたときは、日本政府が賠償責任を負う場合があることも定めています。

耳が聞こえない人や手話を使う人が、日常生活や社会でより安心して暮らせるように、手話の習得や使用を支援したり、手話文化を大切にしていくことを国や自治体に求める法律です。たとえば、手話を必要とする子どもやその家族が手話を学ぶ機会を用意したり、学校で手話の通訳や教材を整えることなどが具体的に定められています。また、9月23日を「手話の日」とし、手話への理解を広める取り組みも行うことになっています。

日本学術会議という、科学者が集まり社会や政府に意見を伝えるための組織について、どんなふうに会員を選んだり、会議を運営したりするかを細かく決めています。たとえば、会員になる科学者は、さまざまな分野や年齢・性別・地域からバランスよく選ばれるようにしたり、会議の設立準備や会長の選び方も定めています。新しい体制で、幅広い意見が反映されることを目指している法律です。

経営がうまくいかなくなった会社が、銀行などへの借金の返し方を話し合いで調整できるようにするための法律です。専門の機関が間に入って、債権者（お金を貸している側）と会社との間で、返済方法の変更などを認める手続きについて定めています。これによって、事業を立て直したい会社が、スムーズに再出発しやすくすることを目指しています。

トラックなどで荷物を運ぶ会社が、今後も安全で効率よく運送できるようにするための法律です。具体的には、運送会社の許可の更新など一部の手続きを、独立した行政の機関（独立行政法人）に担当させたり、運転手さんの働く環境や立場を良くする取り組みへの支援も行うことが定められています。また、国の関係する省庁が集まり、運送や物流の政策を話し合う会議も新しくつくられます。

お金を借りたときに「物や権利を担保（もし返せなかった時のための約束）」として使う契約について、ルールをはっきりさせる法律です。たとえば、物や売掛金（まだもらっていないお金）を担保にする場合、どんな手続きが必要かや、もしお金が返せなくなった時にどうやってその担保を処分できるのかなどを決めています。また、会社が倒産したときの担保の扱いについても、具体的な取り決めがあります。

過去に、特定の病気や障害を理由に、本人の意思に反して子どもを持てなくする手術や中絶が行われたことに対し、国が深く謝罪し、被害を受けた方やその配偶者、遺族に補償金を支払うことを定めています。たとえば、手術を受けた本人には1,500万円、配偶者には500万円の補償金が支給されます。また、被害の事実や手続きについて調査や相談支援も行うことが盛り込まれています。

政治家のお金の流れをしっかり見守るため、国会に「政治資金監視委員会」という新しい組織をつくることが定められています。この委員会は、国会議員の政治団体が提出するお金の出入りの報告書が正しく書かれているかチェックし、必要があれば訂正を求めたり、その内容を公表したりします。また、政治団体からの相談に答えたり、分かりやすい情報提供も行う体制を整えることも決めています。